都市再生機構（UR）により、「簡易公募型プロポーザル方式」で受託者の特定が行われ、当財団の技術提案が選定された。本調査において、東京都の区部を対象として、いわゆる「密集法」に基づく整備手法等を活用した事業方式のケーススタディを行った。（委託者：都市再生機構）

「住まい・まちづくり総合データベース」（http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp）に登録している支援・助成団体（219団体）に対してアンケートを行い、団体の現状について調査を行った。93団体（42.9％）から回答を得、結果の整理・分析については、「地方公共団体（62団体）」と「その他の団体（ＮＰＯ法人や財団法人など）（31団体）」とに分けて行った。実施にあたっては、住まい・まちづくり活動推進協議会の協力を得た。（国土交通省補助事業）

高齢者住み替え支援制度は、高齢者の所有する戸建住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することにより、市場における持家資産の活用促進を図ることを目的としている。当財団は、この制度の理解・普及のため、制度に関する広報活動のためのコンテンツ作成、また、住み替え支援団体や住み替え支援事例を全国から収集し、住み替え支援活動のためのガイドブックの作成を行った。（国土交通省補助事業）

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正を受け、平成18年度から新たな整備手法の活用方策と事業推進にあたりNPO等の地域の担い手との連携のあり方について検討を行い、平成19年度は東京都区部及び川口市をケーススタディ地区としてとりまとめを行った。（委託者：都市再生機構）

分譲マンションにおけるコミュニティ関連活動について、既存資料及びディベロッパー・管理会社等へのヒヤリングを通じて実態を調査した。
また、小規模のマンション管理の共同化について、管理組合へのヒアリングなどによる実態調査を行い、可能性を検討した。（委託者：長谷工総合研究所）

ＮＰＯをはじめ、多様な民間事業主体による居住再生・まちづくりの先進的な事例を広く収集し、組織形態、事業手法、資金調達方法、合意形成過程等について分析を行い、成果は事業モデル（マニュアル）として取りまとめた。（国土交通省補助事業）

民間賃貸住宅の賃貸人および入居者双方の不安を解消することに役立つ居住に関する支援について、地方公共団体による施策、並びに民間非営利団体による活動に着目し、全国におけるこれらの実施状況と具体的な内容等を把握することを目的とし、調査を行った。（国土交通省補助事業）

市場を通じた政策手段として重要な耐震化・省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化等について、これまでの施策の内容と実態を把握し、評価するための情報収集及び整理を行った。またセーフティネット施策の対象となる住民の居住実態、居住意向について、アンケート等により実態調査した。（委託者：国土交通省国土技術政策総合研究所）

密集市街地整備に係る新制度適用のために、「防災街区整備事業による道路等の基盤整備と建築物の建替えの一体的な推進」と「都市再生機構による従前居住者用住宅の整備等」について、実際の地区におけるケーススタディを行い、事業の成立可能性や従前居住者用住宅の必要戸数の算定方法などを検討した。また、ＮＰＯ法人等との連携方法を整理した。（委託者：都市再生機構）

既存資料等によるマンションを中心とした防犯対策事情を整理し、アンケートとヒアリングによって分譲マンションにおける防犯対策の実態を調査するとともに、分譲マンションにおける自治会活動の実態を調査した。（委託者：長谷工総合研究所）