ハウジングアンドコミュニティ財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、20年にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。

助成事業の概要

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住まいづくり・まちづくり・地域づくりのNPO・市民活動助成金・支援プログラム

ハウジングアンドコミュニティ財団では、人びとの生活の現場である地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、20年以上にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。
地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動。「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、こうした市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。

助成の概要

内容 年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。
金額 1件あたり120万円以内とします。
助成の期間 4月1日から翌年3月31日までの1年間。
募集の期間 例年11月中旬から翌年1月上旬となっています。

助成の対象となる団体および活動

1.助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

社会のニーズに対応した地域活動

地域環境の保全・向上

地域コミュニティの創造・活性化

安心・安全に暮らせる地域の実現

その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

助成の実施

1.助成の方法

助成を受ける団体は、当財団と協定を取り交し、これに基づいて活動を実施することとし、助成金は原則年2回(5月、11月)に分けて支払います。

2.報告書の提出

活動は所定の様式に沿った報告書としてまとめ、中間報告を10月に、完了報告を翌年4月末日までに提出していただきます。報告書等は、そのまま当財団のホームページに掲載されます。

3.活動報告会への参加

助成活動の成果は、助成年度の翌年に開催される「助成事業活動報告会」に参加し、活動成果の発表を行っていただきます。

4.地域交流会への参加

地域・コミュニティ活動助成団体を主な対象にして、過去の活動助成団体の成果を学びつつ、同年度の活動助成団体相互の交流と親睦を図るための地域交流会に参加して頂きます。

5.助成年度

助成は原則として1年間とします。なお、継続して助成することがありますが、この場合も各年ごとにあらためて申し込み、選考を受ける必要があります。

6.その他

助成期間中、進捗状況の報告、現地での説明や意見交換等にご協力ください。なお、活動が継続困難となった場合は、途中で助成を打ち切り、助成金の返還を求めることがあります。

助成対象の選考

1.選考方法

申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求める場合もあります。
(注:申込書は、募集の期間中のみダウンロードできます)

「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」
※任期:2018年度~2019年度

委員長 饗庭 伸(首都大学東京)
委 員 黒瀬武史(九州大学)
関由有子(せきゆうこ設計室)
原田陽子(福井大学)
樋野公宏(東京大学)
山下 馨(山下馨建築アトリエ)
松本 昭(ハウジングアンドコミュニティ財団)
2.選考のポイント

次のような多様な観点から選考します。

テーマ

個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

先進性

地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

手法

活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

実行性

具体的に計画(活動内容や活動資金)が練られているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

継続性

助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

波及性

地域への影響力や他の地域への波及効果があるか

年度ごとの実績

   
年度 応募件数 助成件数 助成金額(万円) 
第1回 平成5(1993)年度 63 9 1,000
第2回 平成6(1994)年度 70 10 1,000
第3回 平成7(1995)年度 73 16 1,800
第4回 平成8(1996)年度 87 16 1,600
第5回 平成9(1997)年度 83 18 1,600
第6回 平成10(1998)年度 77 16 1,600
第7回 平成11(1999)年度 96 20 1,000
第8回 平成12(2000)年度 181 17 1,000
第9回 平成13(2001)年度 123 16 930
第10回 平成14(2002)年度 110 16 1,000
第11回 平成15(2003)年度 109 14 1,000
第12回 平成16(2004)年度 123 20 940
第13回 平成17(2005)年度 125 16 1,000
第14回 平成18(2006)年度 145 13 1,000
第15回 平成19(2007)年度 135 14※1 1,300
第16回 平成20(2008)年度 142 15※1 1,400
第17回 平成21(2009)年度 160 15※2 1,250
第18回 平成22(2010)年度 192 15※1 1,205
第19回 平成23(2011)年度 221 13※2 1,050
第20回 平成24(2012)年度 252 13※3 1,040
第21回 平成25(2013)年度 330 10 750
第22回 平成26(2014)年度 224 10 750
第23回 平成27(2015)年度 274 9 985
第24回 平成28(2016)年度 148 12 1,200
第25回 平成29(2017)年度 172 15 1,430
第26回 平成30(2018)年度 166 20 2,005
第27回 2019年度 154 21 2,067
    4,035 399 32,902

※1:前年度からの継続の特別助成の2団体を含む
※2:前年度からの継続の特別助成の3団体を含む
※3:復興関連助成の3団体を含む