ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っております。

調査研究

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ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っています。

平成20年度~平成16年度

(68)地域づくり活動に関わる人材育成方策検討調査業務(平成16年度)

地域づくりが円滑に展開している事例を抽出し、地域づくり活動団体の現場においてどのような人材がどのように育成されたのかを調査・分析し、地域づくりの人材育成方策の検討に資する基礎資料の作成を行った。(委託者:国土交通省)

(67)重点密集市街地における安全性確保に向けた支援方策検討調査(平成16年度)

密集市街地の類型に応じた最も効率的かつ効果的な整備方策のあり方を検討することを目的に、最新の防災まちづくり手法等を導入した計画立案、円滑な合意形成促進方策、各種制度の適用性・効果等の検討を行うとともに密集市街地の類型ごとのケーススタディを実施した。(委託者:都市再生機構)

(66)建築・住宅に関連した活動を行うNPOに対する、建築関連研究のニーズ動向調査(平成16年度)

独立行政法人建築研究所が建築、住宅に関する研究開発ニーズを把握するための活動の一環として、需要者サイドのニーズを把握するため、需要者又は需要者サイドに立った専門家と考えられるNPO等から建築研究所の将来の研究開発の企画立案に参考とするためのヒアリングを実施した。(委託者:建築研究振興協会)

(65)最低居住水準の役割・指標のあり方及び達成方策に関する調査(平成16年度)

住宅建設5ヶ年計画において定義されている「最低居住水準」指標について、その水準設定の根拠や役割の経緯について整理するとともに、住宅セーフティネットの再構築の基礎となる今後の最低居住水準指標のあり方及び最低居住水準の達成方策についての検討を行った。(委託者:国土交通省国土技術政策総合研究所)

(64)住宅に係るセーフティネット機能のあり方と政策体系に関する調査検討業務(平成16年度)

諸外国の住宅に関するセーフティネット政策を体系的に整理し、わが国の住宅セーフティネット施策の現況と比較するとともに、わが国における住宅セーフティネット機能向上のために、そのあるべき概念や機能、施策対象者の考え方についての整理及び検討を行った。(委託者:国土交通省国土技術政策総合研究所)

(63)住宅関連新産業等市場整備方策検討調査(平成16年度)

住宅市場で生まれつつある新たな産業を概観し、多様化・高度化する消費者の居住ニーズや安全・安心な取引の実現などの住宅政策上の意義を検討し、これら産業の抽出及び類型化を行った。その上で個別企業のヒアリングを通して今後の課題及び課題解消に向けた官民の役割分担などについて検討を行う。これらの作業を整理し「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」としてまとめた。(委託者:国土交通省)

(62)市場整備に合わせて再構築すべき市場補完施策の今後のあり方に関する検討(平成16年度)

わが国における住宅建設計画法や公共賃貸住宅制度等の見直しに資することを目的として、欧米主要国で採用している住宅手当や金融・税制による支援施策等に関して、社会福祉制度との関係を踏まえつつ、その経緯、実績、課題等について、わが国との比較分析等をおこなうための文献調査及び有識者ヒアリングを行った。(委託者:国土交通省)

(61)住宅ストックの実態を踏まえた政策目標の策定及び実現等に関する基礎的調査(平成16年度)

住宅政策の長期計画の見直しを念頭におきつつ、各統計調査結果の整理・分析を行い、新たな住宅政策指標のあり方に関する検討を行った。指標候補についてストック値、フロー値の把握方法や、各指標に目標値を設定した際のフォローアップの手法の検討を行った。(委託者:国土交通省)

(60)建築物の整備等による良好な景観形成のための住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査事業(平成16年度)[「都市居住再生のための市場基盤の緊急整備事業」の一環として実施]

社団法人日本建築士会連合会の協力を得て、良好な景観形成に係る活動や支援のあり方等について検討することを目的に、建築士が主体となって景観形成に係る活動をしている住まい・まちづくり活動団体(NPO法人や公益法人等)を募集し、これらの活動団体による取組みについての情報を収集した。(国土交通省補助事業)

(59)密集市街地整備における「まちづくり会所」の運営に関する調査事業(平成16年度)[「都市居住再生のための市場基盤の緊急整備事業」の一環として実施]

密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業(平成15年度:国土交通省補助事業)[「都市居住再生のための市場基盤の緊急整備事業」の一環として実施]引き続き、モデル的に「まちづくり会所」を運営し、地区住民、地権者、行政、事業者、専門家等の関係主体間のコミュニケーションギャップの解消及び効率的な密集市街地の整備に資する取り組みを行うまちづくり協議会やNPO法人等を募集し、これらの活動団体による取組みについての情報を収集した。(国土交通省補助事業)