ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っています。
平成20年度～平成16年度
（78）地域づくり活動に関わるネットワーク形成の支援調査（平成17年度）
地域づくり活動を活性化するためには、そのノウハウや技術を共有するための団体相互のネットワーク形成が必要であるという観点から、テーマ別の広域ネットワークの形成活動に対する支援を通して事例を収集し、その実態と課題を整理するとともに、今後のネットワーク形成のための支援のあり方を調査した。（委託者：国土交通省）
（77）新しいまちづくり手法検討調査（平成17年度）
街なか居住の推進による中心市街地の活性化を図ることを目的に、ＮＰＯ等の活動支援を通して具体的な地区におけるケーススタディを行うとともに、地域住民による事業実施を円滑にするための主体のあり方及び事業実施スキームについて検討した。（委託者：国土交通省）
（76）新たな住宅政策の方向性を示す制度的枠組みのあり方に関する検討調査（平成17年度）
住宅建設計画法に基づく現行の計画体系の見直しを背景に、新たな目標の設定や評価手法の検討を行う検討委員会を開催した。また、住宅に関する各種調査結果の整理・分析を進め新たな制度的枠組みの構築に向けた基礎資料を作成した。（委託者：国土交通省）
（75）市場を重視した新たな住宅政策手段に関する調査（平成17年度）
市場を通じた政策手段として重要な中古住宅流通・住宅リフォーム市場を整備するための施策と、市場を通じての住宅確保が困難な者へのセーフティネットとしての公営住宅施策について、これまでの施策の内容と実態を把握し、評価するための情報収集及び整理を行った。（委託者：国土交通省国土技術政策総合研究所）
（74）住宅に関連する活動を行う民間非営利組織の活動実績及び組織実態に関する調査（平成17年度）
住宅に関連する分野において、注目する成果を上げている、または先駆的な取り組みを行っている民間非営利組織に関する情報を広く収集・整理し、その中で特に実績のある組織について、組織の活動実態及び活動実績の中から特徴的な事例について詳細な情報を収集し取りまとめた。（委託者：国土交通省国土技術政策総合研究所）
（73）重点密集市街地における安全性確保に向けた緊急整備方策検討調査（平成17年度）
緊急整備方策の柱となる延焼遮断帯整備事業について、密集市街地の類型毎にケーススタディを行い、その路線の選定方法、整備効果の評価方法、事業費の積算方法などについて検討整理した。（委託者：都市再生機構）
（72）分譲マンション事業における周辺課題調査（住民の防犯活動について）（平成17年度）
住宅事業における大きなテーマのひとつである住宅の防犯についての情報収集と検討を目的とし、住民による地域の防犯活動を中心に事例収集や特に先進的活動を行う団体へのヒアリングを行った。また専門家を中心とした防犯研究会を開催し、国内外の防犯活動の実態や最新の動向についての分析・整理した。（委託者：株式会社長谷工アーベスト）
（71）まちづくりＮＰＯの行う収益性事業に関する事例調査（平成17年度）
自立的・継続的に活動を行う団体を支援するために、サービスを提供し対価を得るなど、収益のある事業（収益性事業）を実施して活動の発展を図ろうとする団体に対する助成プログラムの開始に先立ち、すでに収益のある事業を展開していると思われる事例について、その実態を調査し、その取り組みの特徴などを把握した。（自主事業）
（70）住民による防犯活動事例調査（平成17年度）
一般的に安全・安心なまちづくりは、ハード面の「安全で快適な環境づくり」とソフト面の「安心して暮らせるコミュニティづくり」で構成される。本調査ではソフト面に調査のポイントを置き、安心・安全なコミュニティを作るための住民による防犯活動を把握することを目的とし、調査を行った。（自主事業）
（69）老朽化したマンションの建替えに関する実態調査（平成15～17年度）
公的主体供給の老朽化した中低層共同住宅（中・小規模）ならびにいくつかの同様な民間マンションについて現地調査（外観の傷み状況、設備の老朽化の状況、増築・専用部分利用状況、その他一般的な管理状況等）を行いデータシートを作成した。。さらに、等価交換方式による従来型のマンションの建て替えに馴染まない、比較的ポテンシャルの低い地域における老朽化したマンションの新たな建て替え手法の開発を行った。（委託者：長谷工コーポレーション）