ハウジングアンドコミュニティ財団の「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。

現在公募中のプログラム

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第25回「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成29(2017)年度の助成対象団体を募集します

応募は平成29(2017)年1月11日に締め切られました。
 たくさんのご応募、ありがとうございました。

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「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成5(1993)年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。24年間にわたる助成件数は延べ343件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
平成29(2017)年度は、「一般助成」と「テーマ助成」と言う昨年度までの助成事業の基本的枠組みを維持しつつ、今日の住まいとコミュニティに関する社会的課題に対応するため、地域・コミュニティ活動および住まい活動に対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

一般助成(地域・コミュニティ活動助成)
地域とコミュニティに関わる広範な市民活動に対して助成するもの
テーマ助成(住まい活動助成)
住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題に取り組む市民活動に対して助成するもの

助成期間および応募期間

助成期間 平成29(2017)年4月1日~平成30(2018)年3月31日
応募期間 平成28(2016)年11月15日(火)~平成29(2017)年1月11日(水)必着

助成の対象となる団体および活動

1.助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。

A 社会のニーズに対応した住まいづくり

社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。

B 住環境の保全・向上

歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。

C 地域コミュニティの創造・活性化

子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。

D 安心・安全に暮らせる地域の実現

地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。

E その他

その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

助成対象の選考

1.選考方法

申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」

委員長 窪田亜矢(東京大学)
委 員 饗庭 伸(首都大学東京)
黒瀬武史(九州大学)
関由有子(せきゆうこ設計室)
丁 志映(千葉大学)
山下 馨(山下馨建築アトリエ)
松本 昭(ハウジングアンドコミュニティ財団)
2.選考団体数
一般助成(地域・コミュニティ活動助成)10件程度、テーマ助成(住まい活動助成)3件程度の合計で13~15件を選考する予定です。
3.選考のポイント

次のような多様な観点から選考します。

テーマ

個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか。地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか。

視点

独自の視点で取り組もうとしているか、地域や社会に向けた新しいメッセージや提案があるか。

手法

活動を実施する手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか。

実行性

具体的に計画(活動内容や活動資金)が練られているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか。

継続性

助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか。

波及性

地域への影響力や他の地域への波及効果があるか。

4.助成額
120万円以内とします。
5.テーマ助成

平成29(2017)年度は、住まい活動助成(住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題に取り組む市民団体の活動)を対象にします。
対象となる活動の一例を例示します。

  • 経年化した戸建住宅地等の居住環境・生活環境を守り育てるための諸活動
  • 一般住宅地における空家、空地の活用や管理等による地域づくり活動
  • いわゆる団地の「住戸」「共用施設」「外部空間」等の活用や用途変更(コンバージョン)などによる団地の魅力づくりを行う活動
  • 分譲マンションの管理組合が、自治会等と協働して行う諸活動
  • 高齢者や社会的弱者等の定住支援などを行う活動
6.選考結果の発表
選考結果については、2017年3月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページ上にて公開します。なお、選考結果についてのお問合せはご遠慮ください。

詳細は「応募要項」をご覧ください。応募にあたっては、「応募要項」をよくお読みください。
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応募要項(1040KB) 申込書(153KB)