ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っております。

調査研究

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ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っています。

~平成26年度

(98)東京の高経年マンションの実態と再生の方向性に関する調査(令和3年度~)

東京都区部(世田谷区、渋谷区)を対象エリアとし、複合用途マンション・小規模マンションや、マンションの非住宅化・居住者の多様化・建替えの検討など、対象エリアの特性も踏まえた様々なマンションストックのうち一定の築年数以上(25年超)のものの実態を網羅的に把握するとともに、横浜市及び多摩地域を対象とした既往研究との比較を適宜行い、それぞれのマンションの課題とその再生に向けた方向性を示すことを目的とし、マンション管理組合に対するアンケート調査およびヒアリング調査、居住者に対するアンケート調査を実施した。実施にあたっては、東京都立大学、長谷工総合研究所、当財団の共同研究とした。(委託者:長谷工総合研究所)

(97)高経年マンションの地域・年代別実態と再生の方向性に関する調査(令和元年度~2年度)

東京都多摩地域(八王子市・町田市・多摩市)に立地する築25年超の高経年マンションを対象とし、マンションの規模・管理状況・立地条件による違いのほか、ニュータウン地域とその他の地域の差異、建設時期による差異等の実態を把握することにより、既往研究では示されていない地域や年代による高経年マンションの実態を明らかにし、それぞれの高経年マンションの課題とその再生に向けた方向性を示すことを目的とし、マンション管理組合に対するアンケート調査およびヒアリング調査、居住者に対するアンケート調査を実施した。実施にあたっては、首都大学東京(東京都立大学)、長谷工総合研究所、当財団の共同研究とした。(委託者:長谷工総合研究所)

(96)高経年マンションの管理とコミュニティと再生の方向性に関する調査(平成30年度)

昨年度に引き続き、高経年マンションの管理とコミュニティと再生の方向性を探ることを目的に、マンションの区分所有者・居住者の意識調査(アンケート調査)の最終集計・分析を行い、協力を得られた2件のモデル事例について現地ヒアリングを実施するとともに、「①マンションの良好な管理とコミュニティの維持・増進」「②マンションの改修の促進による安全性や質の向上」「③マンションの建替えを促進する新たな方策」「④マンションの再生を促進する仕組み・体制」の4つの論点にまとめ、高経年マンションの再生の方向性を考察した。実施にあたっては、横浜国立大学、長谷工総合研究所、当財団の共同研究とした。(委託者:長谷工総合研究所)

(95)高経年マンションの管理とコミュニティと再生の方向性に関する調査(平成28年度~29年度)

高経年マンションの管理とコミュニティと再生の方向性を探ることを目的に、マンションの管理組合を対象に昨年度実施した建替えの検討やコミュニティ活動に関する実態調査(ヒアリング調査)の整理を行うとともに、ヒアリング調査を実施したマンションの区分所有者・居住者を対象として、マンションの建物性能やコミュニティに関する意識調査(アンケート調査)を行った。実施にあたっては、横浜国立大学、長谷工総合研究所、当財団の共同研究とした。(委託者:長谷工総合研究所)

(94)住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査(平成28年度)

大都市圏の多くの住宅地を安心・安全に住み続けられる地域として再生していくためには、地域内に存在するマンション等を核として、居住者、管理組合、周辺住民、民間事業者、地方公共団体等の多様な主体によるコミュニティ活動を積極的に推進し、建替え等の円滑な実施にも寄与する「住宅地のエリアマネジメント」の普及を促進していくことが重要と考えられることから、住宅地のエリアマネジメントと地域の再生の可能性を探ることを目的に、マンションと戸建て住宅の居住者に対する意識調査を行うとともに、マンションの管理組合を対象に建替えの検討やコミュニティ活動に関する実態調査を行った。(委託者:長谷工総合研究所)

(93)共同住宅における新しいコミュニティのあり方に関する意識調査(平成27年度)

分譲マンションにおいては、建物および居住者の高齢化という「二つの高齢化」問題に加え、空き家・賃貸化住戸の増加といった問題、外国人の居住による住宅に対する意識・生活習慣の違いから起こる問題など、多様な問題が生じてきている。
本調査では、分譲マンション居住者へのアンケート調査を通じて、マンショントラブルの実態と構造を把握し、コミュニティのあり方からトラブルを深刻化させないための処方箋を検討した。(委託者:長谷工総合研究所)

(92)築20年以上の住宅居住者の住宅需要に関する意識調査(平成26年度)

首都圏の持ち家(マンションおよび戸建)に20年以上継続居住している人を対象に、これから高齢期を迎える人にどのような住宅需要(住み替え需要、建て替え需要、リフォーム需要など)があるかについて、アンケート調査を実施した。(委託者:長谷工総合研究所)