ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っています。
平成10年度～
（17）既存コミュニティを活かした土地有効利用手法の検討調査（平成10年度）
都心3区の地域を対象に、まちづくり（事業）とコミュニティの関わり等について実態を調査し、ケーススタディによって既存コミュニティを活かしたまちづくり（土地有効利用）方策を検討し、その具体化のためのプロセスや事業化モデルのとりまとめ等を行った。（委託者：住宅・都市整備公団）
（16）地域の参加と連携による既成市街地の遊休地等の活用型住宅供給方策検討調査（平成10年度）
既成市街地の低未利用地等の活用を図るために、地方公共団体、地域のまちづくり公社、さらにはＮＰＯ等の参加と連携による事業手法を構築するための実践的な検討を行った。（委託者：住宅・都市整備公団）
（15）集合住宅における居住者参加型設計手法・設計プロセスに関する調査（平成10年度）
集合住宅の更新にかかわる基礎的検討資料として、マンション建て替えやコーポラティブ住宅、スケルトン住宅等における居住者参加型の設計手法・設計プロセスの実態を調査するとともに、既往資料・研究のとりまとめを行った。 （委託者：建設省建築研究所）
（14）住民参加型まちづくり活動の実態把握に関する調査（平成10年度）
行政と住民、あるいは住民間で合意を形成しつつ、防災まちづくりを推進していくための技術開発を行うため、平常時からの住民参加型まちづくり活動がどのように防災まちづくりへと展開していくのか、既存のまちづくり団体の活動の実態を調査し、合意形成技術に必要とされる要件を整理した。（委託者：建設省建築研究所）
（13）男性社会とコミュニティに関する研究（平成8年度～10年度）
サラリーマンを中心とした成人男性と地域社会との関わり方について、その現状を把握するとともに、その時系列的変化をとらえるための調査の内容と方法について検討した。（自主事業）
（12）地域再生のための居住・コミュニティ・連携のあり方についての研究－農山漁村と都市地 域間の知恵と情報の連携を中心に－（平成8年度～9年度）
今日のわが国において大きな課題となっている中山間地域の過疎化や地方都市の衰退等に対応し、これらの地域の再生に役立つ、地域間の交流連携のあり方と、これを実現するための居住（交流・移住・定住）システムを検討した。（自主事業）
（11）ストック型社会における住宅供給・更新・改善システムの研究（平成8年度～9年度）
安定化・低成長・高齢化社会に本格的に突入しはじめようとしている日本社会を『ストック型社会』と捉え、戦後一貫してフローづくりを中心にして形成されてきた日本の住宅供給システムを検討し、更新・改善をも含めた新しい住宅供給システムの在り方を提案した。（委託者：長谷工コーポレーション）
（10）地域住宅産業体制整備等調査（平成8年度）
地域木造住宅産業の振興のための体制整備・連携強化等を図るため、低コストな住宅生産システムの提案を含めた地域住宅産業ビジョンを策定した。（委託者：鳥取県）
（9）公団分譲住宅の建替推進方策等に関する研究（平成8年度）
住宅・都市整備公団が昭和３０年代に供給した分譲住宅（賃分併存団地）の現状を把握すると共に、困難化している賃分併存団地における分譲建て替えの促進方策について検討した。（委託者：住宅・都市整備公団）
（8）ＮＰＯとの連携による市街地住宅整備事業体制に関する調査研究（平成8年度）
住宅供給に関わるＮＰＯ（民間非営利組織）もしくはこれらに類似した民間コンサルタントの実態を調査し、住宅・都市整備公団がこれら組織との連携により事業を行うための体制について検討した。（委託者：住宅・都市整備公団）