ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っています。
平成15年度～平成11年度
（46）公営住宅等整備効率化調査（うち居住水準の達成方策の検討）（平成14年度）
住宅の「省エネルギー性」を断熱性能として把握するため、新築住宅の設計者を対象としたアンケートを実施するとともに、各種統計調査等の既存資料を行った。また、海外において住宅性能・居住水準が各国のモーゲージシステムを通じてどのように確保されているかの比較調査を行った。（委託者：国土交通省）
（45）住宅建設事業等に係る事業管理データの整備と事業実態分析及び新技術・新整備手法の導入効果分析調査（平成14年度）
日本の社会的、経済的構造の変化に伴い、住宅建設５箇年計画の見直しの必要性が高まっている状況であることから、平成１５年度実施予定の住宅需要実態調査の調査項目の再検討を行うとともに、見直しにおける基礎資料を得ることを目的に、米国の住宅に関する政策体系や課題等について、日本の現状との多元的な比較調査を行った。（委託者：国土交通省）
（44）連携・交流を通じた地域づくり団体活動の支援方策に関する調査（平成14年度）
都市と地方の交流を推進する先進的な住民主体の団体を調査した上で、それらをパターン分類し整理した。併せて、都市地方交流を担うNPO等の活動を育成するため、交流活動を支援する中間支援組織の役割を果たす団体の調査を行った。（委託者：国土交通省）
（43）都市居住再生に資する中間領域組織活動に関する調査（平成14年度：国土交通省補助事業）［「都市居住再生のための市場基盤の緊急整備事業」の一環として実施］
民間による住宅の共同・協調建替え等居住に関わるまちづくりの展開を図るため、ＣＤＣ（Community Development Corporation：地元住民・専門家等によるコミュニティ開発法人組織）を核とした仕組みを緊急に整備する必要から、ＮＰＯなどの中間領域組織やまちづくり専門家等の具体的な活動に関する情報を収集・分析した。（国土交通省補助事業）
（42）財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団設立10周年記念調査「まちづくりＮＰＯ－その成果と展望」（平成14年度）
設立１０周年を記念し、過去の助成対象団体を調査。助成をきっかけに特に大きく発展したと考えられる団体の中からいくつかを選出し、個別に調査を行い、それぞれの活動の発端から、発展のきっかけや現状の課題などを整理した。（自主事業）
（41）低未利用地等を活用した密集住宅市街地における地域住民組織の参画による施設整備等に関する調査（平成13年度～14年度）
密集事業地区内における各種施設へのNPOや地域住民組織の参画状況の把握をするとともに、NPO等が施設整備や管理運営に参画できる新たな整備方策を検討した。また、公団事業用地や各区のまちづくり用地について地域ニーズを反映した活用方策についての提案を行った。（委託者：都市基盤整備公団）
（40）密集市街地における土地有効利用に資する建築物整備の推進方策検討調査（平成13年度～14年度）
密集市街地の整備改善を図る際のNPOとの連携方策を検討し、(1)敷地の統合と高度利用に寄与する都市計画・建築規制の活用、(2)高度利用建築物の整備主体の確立と経営環境の整備、(3)従前居住者用住宅の機動的供給について、実効性のある手法を検討した。（委託者：都市基盤整備公団）
（39）竜ヶ崎ニュータウンにおける今後の地域活動活性化方策に関する調査業務（平成13年度）
竜ヶ崎ニュータウンにおける市民による地域活動の現状を調査するとともに、今後の活性化方策の検討とその提案を行った。（委託者：竜ヶ崎ニュータウンサービスセンター）
（38）合意形成支援技術の収集・整理検討業務（平成13年度）
昨年度迄の成果を踏まえながら、(1)防災まちづくり時に有効な合意形成手法の追加収集、(2)合意形成支援手法の選択判断指標の整理、(3)合意形成支援手法の整理を行い、地域住民が防災まちづくり時において円滑に各手法を選択・利用できるように整理した。（委託者：国土交通省国土技術政策総合研究所）
（37）維持管理段階におけるマンション建替え準備方策の開発（平成13年度）
分譲マンションに建替等の発意が生じた際に、初動期における方針決定や合意形成が円滑に進行する環境を確保していく準備方策（マンション生涯運営計画の提案）を開発し、管理組合向けの手引き（マニュアル）を作成した。（委託者：国土交通省国土技術政策総合研究所）