ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っております。

調査研究

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ハウジングアンドコミュニティ財団では、NPO・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行い、政策提言や情報提供を行っています。

平成15年度~平成11年度

(56)密集市街地における生活支援施設等の整備・管理方策検討調査(平成15年度)

密集市街地の魅力ある住宅市街地への再生に向けて、小規模共同住宅の整備と各種生活支援施設の整備を促進するために、必要となる施設の考察と住宅管理の課題を整理した上で、NPO等を活用した施設や住宅の管理のあり方についての検討を行った。(委託者:都市基盤整備公団)

(55)市場整備に合わせて再構築すべき市場補完詮索の今後のあり方に関する調査(平成15年度)

住宅政策の抜本的な体系や社会賃貸住宅に係る施策等の見直しに資することを目的に、それぞれの経緯、実績、課題等について、海外と日本の比較検討を行うための文献調査を行うとともに、特に必要な事項については、有識者に対するヒアリングを実施した。(委託者:国土交通省)

(54)公営住宅等整備効率化調査(うち新たな居住水準等目標に関する基礎的検討)(平成15年度)

新たな居住水準の指標として、住宅性能、住宅市場、住宅ストック等に関する指標候の整理、各種統計調査等の既存資料の分析などにより、各指標候補に関するフロー、ストックに係るデータの収集の手法を検討するとともに、米国において住宅性能・居住水準が、中古住宅流通市場を通じて、どのような主体の関与のもとで確保されているのかの比較調査を行った。(委託者:国土交通省)

(53)住宅建設事業等に関わる事業管理データの整備と事業実態分析及び新技術・新整備手法の導入効果分析調査業務(平成15年度)

住宅建設計画法の抜本的見直しの際に必要となる住宅及び住環境に対する評価や住み替えの意向等の諸データを有効に活用できるための基礎資料と住宅関連の諸統計調査のあり方を検討する基礎資料を得ることを目的に、平成15年住宅需要実態調査の表章の検討と住宅に関する大規模調査等の質問項目の検討を行った。(委託者:国土交通省)

(52)分譲マンション事業における周辺課題の研究(平成15年度)

郊外での産業リストラによる大規模敷地でのマンション・戸建ての混合開発、既成市街地での戸建てと共存できるマンション開発等の混合住宅地の新たな開発・販売に必要な基礎的な資料を得ることを目的に、今年度は、米国の混合住宅地開発の現状及び米国調査から得られた知識の日本での活用について調査を行った。(委託者:長谷工アーベスト)

(51)密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業(平成15年度:国土交通省補助事業)[「都市居住再生のための市場基盤の緊急整備事業」の一環として実施]

重点的に改善すべき密集市街地(全国約8,000ha)の区域等を対象として、地域住民の防災意識の向上や市街地整備に関する情報の提供、意見交換・意向の集約などの啓発活動を地方公共団体と協働して行うまちづくり協議会やNPO法人等を募集し、密集市街地の整備改善に向けたより効果的なこれらの活動団体による取組みについての情報を収集した。(国土交通省補助事業)

(50)地域づくり団体活動支援調査(平成12年度~15年度)

地域づくり活動に取り組む住民主体のグループが、どのような情報、人、 組織等と関わる中で知恵のネットワークを形成し、活動を展開しているのかを明らかにするとともに、活動を進める上での課題を把握した。本業務の中で効果的な支援・育成方策確立のための基礎資料の収集を目的に「地域づくり活動支援助成」を行い、また、4年間の調査の成果を取りまとめ、地域づくり活動のアイデア集を作成した。(委託者:国土庁、国土交通省)

(49)都市型新産業研究会の運営(平成14年度)

21世紀の都市生活像を描きつつ都市型新産業の具体像を研究するために、 環境・安全・健康・教育・通信・物流等で事業を展開している企業12社で構成する研究会の事務局業務を行った。(委託者:都市型新産業研究会)

(48)防災まちづくりにおける合意形成支援手法の事例収集・整理業務(平成14年度)

兵庫県南部地震の教訓から、平常時の防災的側面を加えたまちづくりを行う必要性があり、その際に地域住民や行政が円滑に有効な手法を選択・利用できるように、(1)防災まちづくり時に有効な合意形成支援手法のカタログ化、(2)代替案選択時の合意形成支援手法の検討を行った。(委託者:国土交通省国土技術政策総合研究所)

(47)平成14年度計画策定過程等における多様な主体の参画に関する調査(平成14年度)

広域ブロック計画の策定にあたっては、地方自治体間の意見調整が困難となることが想定されることから、複数の都道府県市レベルの自治体間で策定された各種計画等の作成状況に関する情報の収集・整理を行い、各事例について自治体間での意見調整の方法の把握、課題の整理を行った。(委託者:国土交通省)