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住まい・まちづくり分野のNPO・市民活動を助成・支援−ハウジングアンドコミュニティ財団
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住まいとコミュニティづくり活動助成/プログラムの概要
 
 


住まいとコミュニティづくり
活動助成
プログラムの概要
年度ごとの助成対象団体
NPO交流会
 

これまでに実施した
プログラム
住まい・まちづくり担い手事業
200年住まい・まちづくり担い手事業
地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援
地域づくり活動支援
住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みの支援

 

人びとの生活の現場である地域。ハウジングアンドコミュニティ財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、18年にわたって助成プログラム(助成金)を運営してきました。
地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動。「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、こうした市民主体・住民主体のまちづくり・地域づくり活動に取り組むNPO・市民活動団体を支援する助成プログラム(助成金)です。

 
助成の概要

<内容>
年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。
<金額>
1件あたり100万円を上限とします。
<助成の期間>
4月1日から翌年3月31日までの1年間。
<募集の期間>
例年11月中旬から翌年1月中旬となっています。
※注:第14回〜18回に試行的に実施しました「特別助成」の募集はなくなりましたが、引き続き、事業型の団体(いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体)も助成してまいります。
 
助成の対象となる団体および活動

[1]助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人もしくは任意団体)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。
[2]助成の対象となる活動
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
社会のニーズに対応した住まいづくり
新しい住まい方を提案する住まいづくり、建て替えや修繕などの集合住宅の再生、入居者参加型の住まいづくりなどをめざす活動。
住環境の保全・向上
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
地域コミュニティの創造・活性化
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
安全で安心して暮らせる地域の実現
地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動。
その他
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
 
助成の実施

[1]助成の方法
助成を受ける団体は、当財団と覚書を取り交し、これにもとづいて活動を実施することとし、助成金は年2回(5月、11月)に分けて支払います。
[2]報告書の提出
活動は所定の様式に沿った報告書としてまとめ、提出していただきます。A4サイズ10ページ程度の報告書を2012年4月に提出していただきます。
[3]交流会の開催
当該年度の助成対象団体が活動の発表を行い、過去の助成対象団体やこの分野の専門家等を含めた交流・懇親を図る交流会を開催します(助成年度の翌年度夏に開催予定)ので、できるだけ参加していただきます。
[4]その他
助成期間中、進捗状況の報告、意見交換等に協力していただきます。
なお、活動が継続困難となった場合は、途中で助成を打ち切り、助成金の返還を求めることがあります。
 
助成対象の選考

[1]選考方法
申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考のうえ、当財団の理事会にて決定します。なお、選考の過程では必要に応じて資料の提出をお願いしたり、問い合わせに答えていただくこともあります。
(注:申込書は、募集の期間中のみダウンロードできます)
「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」
※任期:2010〜11年度(2011年度・2012年度助成を選考)

委員長 鈴木輝隆(江戸川大学)
委 員 神吉紀世子(京都大学)
委 員 図司直也(法政大学)
委 員 高見沢実(横浜国立大学)
委 員 手嶋尚人(東京家政大学)
委 員 矢郷恵子(KOPA、毎日の生活研究所)
委 員 篠原正積(ハウジングアンドコミュニティ財団)

[2]選考のポイント
次のような多様な観点から選考します。
  • テーマ:個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか。地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか。
  • 視点:独自の視点で取り組もうとしているか、地域や社会に向けた新しいメッセージや提案があるか。
  • 手法:活動を実施する手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか。
  • 実行性:具体的に計画(活動内容や活動資金)が練られているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか。
  • 継続性:助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか。
  • 波及性:地域への影響力や他の地域への波及効果があるか。
 
年度ごとの実績

年度
応募件数
助成件数
助成金額
(万円)
第1回
1993年度
63
9

1,000

第2回
1994年度
70
10
1,000
第3回
1995年度
73
16
1,800
第4回
1996年度
87
16
1,600
第5回
1997年度
83
18
1,600
第6回
1998年度
77
16

1,600

第7回
1999年度
96
20
1,000
第8回
2000年度
181
17
1,000
第9回
2001年度
123
16
930
第10回
2002年度
110
16
1,000
第11回
2003年度
109
14
1,000
第12回
2004年度
123
20
940
第13回
2005年度
125
16
1,000
第14回
2006年度
145
13
1,000
第15回
2007年度
135
14 ※1
1,300
第16回
2008年度
142
15 ※1
1,400
第17回
2009年度
160
15 ※2
1,250
第18回
2010年度
192
15 ※1
1,205
第19回
2011年度
221
13 ※2
1,050
第20回
2012年度
252
13 ※3
1,040
   
2,567
302
23,715

※1:前年度からの継続の特別助成の2団体を含む
※2:前年度からの継続の特別助成の3団体を含む
※3:復興関連助成の3団体を含む


 
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