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住まい・まちづくり分野のNPO・市民活動を助成・支援−ハウジングアンドコミュニティ財団

 
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200年住まい・まちづくり担い手事業
 
 


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200年住まい・まちづくり担い手事業
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地域づくり活動支援
住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みの支援

 

「200年住まい・まちづくり担い手事業」は、国土交通省の補助を受け、財団法人住宅生産振興財団と共同で設立した事業で、住宅の建設や維持管理、流通、またまちづくりなどについてモデル的な活動を行うNPOや市民団体、まちづくり協議会などの団体を支援するものです。

 
募集の趣旨

持続可能なストック型の社会への転換が迫られるなか、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境の整備が求められています。
このため、財団法人住宅生産振興財団と財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団は、これまでの住まい・まちづくり団体等への支援の実績を踏まえ、国土交通省の「超長期住宅推進環境整備事業」の一環として、「200年住まい・まちづくり担い手事業」を行います。これは、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についてモデル的な活動を行う団体の活動を支援し、その成果等をご報告いただくものです。今後、世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくり活動の情報提供やビジネスモデルの構築の検討にあたり、ご報告いただいた成果等を活用させていただく予定です。

 
対象となる団体および活動分野

[1]対象団体
以下の要件を満たす団体であること。
(1)営利を目的としない以下の団体であること。

(イ)特定非営利活動法人(NPO法人)
(ロ)公益法人等(社団法人、財団法人等)
(ハ)任意団体(協議会、準備組合、市民活動団体、専門家による団体等)

(2)代表者が明確で、団体としての意志決定システムが確立していること。
(3)団体の会計処理が適切に行われていること。
※注:公共団体は対象にはなりませんが、公共団体が構成員となっている団体は対象となります。
[2]支援対象となる活動分野
以下の分野に該当する世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくりの実践的調査研究や事業実施などのモデル的な活動で、当該年度に実施するもの。
(1)住宅の流通、維持・管理等のための活動
〔例〕
住み替え・二地域居住等に関する空き家活用等の活動
超長期ローンや新たなファンドなどの金融システムモデル構築
相談〜修繕・改修〜履歴蓄積などのビジネスモデル構築
など
(2)良好な街並みや住環境の整備・保全等のための活動
〔例〕
長期的に住み続けるための住環境の維持・形成に係る支援活動
密集市街地の居住環境の整備改善手法の開発
など
(3)その他の住まい・まちづくり活動(建設・生産、生活支援等)
〔例〕
新たな権利形態での住宅供給システムの構築
コンバージョンによる整備手法の開発
住み続けるためのコミュニティによる生活支援活動
など
注1)本事業以外の助成や委託を受けて実施する活動については、重複して本事業の支援を受けることはできません。
注2)活動に必要な備品購入等は支援の対象となりますが、住宅等の整備費そのものは対象となりませんのでご注意ください。
[3]活動支援の額等
(1)本事業による活動支援の額は、活動費と報告書作成費を合わせ、原則として100〜300万円/団体を基本とし、500万円程度までを想定しています。
(2)支援対象活動の内容は、各団体と財団法人住宅生産振興財団とが締結する契約書に明記されます。
(3)活動支援費の支払いは、2回(9月、1月)に分けて行います。
(4)支援対象活動に係る費用は、団体の他の活動と区別して経理していただき、年度末に報告書と併せて精算報告書を提出していただきます。
※注:活動支援は1年毎に選定することとしています。継続して事業を行う場合にあっては3年以内を限度に次年度以降に応募することが可能です。

 
支援対象団体の選定

[1]選定方法
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団に設置された「200年住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」が、支援希望団体から提出された「団体概要書」及び「活動企画書」(「参考資料」を含む)を厳正に審査し、支援対象団体を決定します。
なお、選定に当たって必要に応じ追加資料の提出を求めたり、問い合わせをすることがあります。
「200年住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」名簿
委員長 大村謙二郎(筑波大学 教授)
委員 中川雅之(日本大学 教授)
委員 園田眞理子(明治大学 准教授)
委員 長崎 卓(国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市研究部長)
[2]選定の視点
支援団体の選定は以下の視点で行います。
@実行確実性
・住まいづくりやまちづくりに関する調査研究や事業の活動実績があるか
・支援対象の活動の目的・目標が妥当かつ明確なものであるか
・活動手法に具体性があり、実施体制・実施準備が整っているか など
A独自性・先導性
・着眼点、活動内容、研究方法、活動成果等に独自性があるか
・先導性があり他への啓発・波及効果を期待できるか
B継続性
・支援期間終了後も継続的、発展的な取組みが期待できるか
[3]募集の期間
平成20年4月23日(水)〜6月16日(月)

※公募の詳細は、次の書類をご覧ください。
募集要項(PDFファイル:18KB)

 
支援対象団体

活動対象地域が北のものから表示しています。なお、団体の所在地と活動地域は必ずしも一致しません。

1 北海道R住宅推進協議会(北海道)
2 特定非営利活動法人 いわて景観まちづくりセンター(岩手県)
3 特定非営利活動法人 まちづくり山形(山形県)
4 関山村づくり実行委員会(福島県)
5 特定非営利活動法人 超学際的研究機構(福島県)
6 「緑・農・住」推進協議会(茨城県)
7 特定非営利活動法人 つくばハウジング研究会(茨城県)
8 越谷市街づくり協調会(埼玉県)
9 特定非営利活動法人 ちば地域再生リサーチ(千葉県)
10 幕張ベイタウン自治会連合会(千葉県)
11 特定非営利活動法人 ときわ台しゃれ街協議会(東京都)
12 住環境研究会(東京都)
13 特定非営利活動法人 向島学会(東京都)
14 社団法人都市計画コンサルタント協会「街づくり交流会 木造密集市街地グループ」(東京都)
15 早稲田大学 都市・地域研究所(東京都)
16 特定非営利活動法人 マンション再生なび(東京都)
17 特定非営利活動法人 エヌピーオー・フュージョン長池(東京都)
18 超高層コンドミニアム研究会(東京都)
19 財団法人鎌倉風致保存会「鎌倉歴史的資産調査会」(神奈川県)
20 社団法人住宅生産団体連合会「まちな・み力創出研究会」(神奈川県)
21 特定非営利活動法人 アーバンデザイン研究体(神奈川県)
22 特定非営利活動法人 横浜プランナーズネットワーク(神奈川県)
23 チーム黒塀プロジェクト(新潟県)
24 特定非営利活動法人 山梨ガバメント協会(山梨県)
25 特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所(長野県)
26 特定非営利活動法人 美濃のすまいづくり(岐阜県)
27 特定非営利活動法人 NPO地域再生プログラム(静岡県)
28 特定非営利活動法人 Genuine(認証手続き中)(三重県)
29 湖北古民家再生ネットワーク(滋賀県)
30 特定非営利活動法人 彦根景観フォーラム(滋賀県)
31 特定非営利活動法人 京町家・風の会(京都府)
32 マンション総合研究会(京都府)
33 特定非営利活動法人 都心界隈まちづくりネット(京都府)
34 特定非営利活動法人 千里すまいを助けたい!(大阪府)
35 大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会(大阪府)
36 大阪大学サスティナブルハウジング研究ユニット(大阪府)
37 からほり倶楽部「長屋すとっくばんくねっとわーくプロジェクト」(大阪府)
38 特定非営利活動法人 地域再生研究センター(兵庫県)
39 特定非営利活動法人 市民事務局かわにし(兵庫県)
40 特定非営利活動法人 神戸まちづくり研究所(兵庫県)
41 特定非営利活動法人 今井まちなみ再生ネットワーク(奈良県)
42 特定非営利活動法人 木造住宅品質確保普及促進協議会(奈良県)
43 特定非営利活動法人 いんしゅう鹿野まちづくり協議会(鳥取県)
44 特定非営利活動法人 ラーバンマネジメント(鳥取県)
45 特定非営利活動法人 しまね住まいづくり研究会(島根県)
46 四万十移住者の会・四万人(高知県)
47 水の浦地区まちづくり協議会(長崎県)
48 長崎にコーポラティブ住宅をつくる会(長崎県)
49 熊本市東部地区まちづくり支援グループ[特定非営利活動法人 熊本まちづくり(認証手続き中)](熊本県)
50 特定非営利活動法人 日本民家再生リサイクル協会(全国)
51 特定非営利活動法人 全国コープ住宅推進協議会(全国)
52 スケルトン定借普及センター(全国)
53 定期借地権推進協議会「定借マンション研究会」(全国)
54 特定非営利活動法人 都市住宅とまちづくり研究会(全国)
55 特定非営利活動法人 都市デザイン総合研究センター(青森・岩手・秋田3県)
56 特定非営利活動法人 建築技術支援協会(首都圏)
57 特定非営利活動法人 消費者住宅フォーラム(首都圏)
58 社団法人 新都市ハウジング協会(首都圏)
59 特定非営利活動法人 住宅・建築・都市政策支援集団(首都圏)


支援対象団体の活動・調査研究報告書
「200年住まい・まちづくり担い手事業」の支援対象団体の活動・調査研究の報告書を掲載しています。(一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構にリンクしています)


※平成21年度(2009年度)は「住まい・まちづくり担い手事業」として実施されました

 
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