住まい・まちづくり担い手事業 - 住まいづくり・まちづくり分野の市民活動・ＮＰＯ支援プログラム

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住まい・まちづくり担い手事業

[実施：平成21年度／2009年度]

住まいとコミュニティづくり
活動助成

プログラムの概要

年度ごとの助成対象団体

ＮＰＯ交流会

これまでに実施した
プログラム

住まい・まちづくり担い手事業

200年住まい・まちづくり担い手事業

地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援

地域づくり活動支援

住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みの支援

「住まい・まちづくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境整備事業）」は、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についての各団体の活動を促進するため、モデル的な活動を行うＮＰＯや市民活動団体、まちづくり協議会などの団体を支援するもので、国土交通省によって実施され、当財団はその協力を行いました。

募集の趣旨

持続可能なストック型の社会への転換が迫られるなか、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境、市街地環境の整備が求められています。
このような環境を創り出していくため、国土交通省は、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についての各団体の活動を促進する「住まい・まちづくり担い手事業」を行います。　
この事業は、モデル的な活動を行う団体に対し支援を行い、その成果等をご報告いただき、今後、世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくり活動の情報提供やビジネスモデルの構築の検討にあたり、ご報告いただいた成果等を活用させていただくもので、平成２０年度「超長期住宅等推進環境整備事業」の一環として実施された「200年住まい・まちづくり担い手事業」を継続・拡充したものです。

※財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団はこの募集について協力するものです。

対象となる団体および活動分野

［１］部門

以下の分野に該当する世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくりの実践的調査研究や事業実施などのモデル的な活動で、平成21年度に実施するもの。
次の2つの部門に分けて募集を行います。

（１）すまい・一般部門

①住宅の流通、維持・管理等のための活動
〔例〕
・住み替え・二地域居住等に関する空き家活用等の活動
・超長期ローンや新たなファンドなどの金融システムのモデル構築
・相談～修繕・改修～履歴蓄積などのビジネスモデルの構築
など

②住環境の整備・保全等のための活動
〔例〕
・長期的に住み続けるための住環境の維持・形成に係る支援活動
・密集市街地の居住環境の整備改善手法の開発
など

③その他の住まい・まちづくり活動（建設・生産、生活支援等）
〔例〕
・新たな権利形態での住宅供給システムの構築
・コンバージョンによる整備手法の開発
・住み続けるためのコミュニティによる生活支援活動
など

（２）建築・まちなみ部門

①建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動
〔例〕
建築の専門家と地方公共団体が連携して実施する次の事業
・地域に根ざした建築景観の洗い出し
・自主的なまちづくりルールの検討
・地域性にあったデザイン等への変更の検討、コンペ等の実施
・建築規制等の実施にあたってのアドバイスの実施、デザインレビューの実施
・地域の建築デザイン・技術等を活かしたデザイン手法の開発
・良好な建築物の形成、文化活動等の実施　　　　　
など

②建築協定等が結ばれた地域等における住環境の整備・保全のための活動
〔例〕
・建築協定区域の良好な環境形成に向けた活動
・既成市街地における建築協定締結に向けた検討
・複数の建築協定法人が連携して、課題の解決・情報発信等を行う活動
など

※注：応募されたもののうち、他の部門が適切と考えられたものについては、他の部門への応募として審査させていただくことがあります。

［２］対象団体

以下の要件を満たす団体であること。

（１）営利を目的としない以下の団体であること。

（イ）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
（ロ）公益法人等（社団法人、財団法人等）
（ハ）任意団体（協議会、準備組合、市民活動団体、専門家による団体等）

（２）代表者が明確で、団体としての意志決定システムが確立していること。

（３）団体の会計処理が適切に行われていること。

※注：
公共団体は対象にはなりませんが、公共団体が構成員となっている団体は対象となります。
株式会社等の営利法人が単独では応募できませんが、任意団体等の一員となることは可能です。

【部門ごとの注意】

「建築・まちなみ部門」については、全国的な規模での活動を除き、地方公共団体と連携して実施することを原則とします。
このため、所定の様式による地方公共団体による推薦書の添付が必要です。
また、建築・まちなみ部門の②建築協定等の活動については、建築協定等の結ばれた地域又は検討を行っている地域の住民団体が主体（住民団体の協議会や住民団体等が含まれる連名での応募を含む。）のものを対象とします。

［３］活動支援の額等

（１）本事業による活動支援の額は、活動費と報告書作成費を合わせ、原則として１団体当たり100～300万円とします。

（２）支援対象団体への補助は、国が別に選定する補助事業者から行われます。選定を受けた支援対象団体は、選定時にお知らせする補助事業者と支援対象活動の詳細等を調整のうえ、補助申請をしていただくこととなります。

（３）活動支援費は、精算後の支払いとなります。精算は平成22年3月末の予定ですが、事業の全部又は一部が年度途中に終了した場合には、年度途中（12月末頃を予定）での支払いを実施することも可能です。

※註：活動実施前の概算払いには対応できませんのでご注意ください。詳細については、選定時にお知らせします。

（４）支援対象活動に係る費用は、団体の他の活動と区別して経理していただき、活動終了後（遅くとも年度末）に報告書と併せて精算報告書を提出していただきます。

※註１：活動支援は1年毎に選定することとしています。継続して事業を行う場合にあっては3年以内を限度に次年度以降に応募することが可能です。

※註２：本事業以外の助成や委託を受けて実施する活動については、重複して本事業の支援を受けることはできませんのでご注意下さい。

※註３：活動に必要な備品購入等は支援の対象となりますが、住宅等の整備費そのものは対象となりませんのでご注意ください。

支援対象団体の選定

[１]選定方法

提案事業の採択にあたり、応募提案は、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団に設置する「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」が、支援希望団体から提出された「団体概要書」及び｢活動企画書｣（参考資料を含む）を厳正に審査し、支援対象団体を決定します。
なお、選定に当たって必要に応じて追加資料の提出を求めたり、問い合わせを行うことがあります。

「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」名簿

委員長　大村謙二郎（筑波大学教授）
委員　中川雅之（日本大学教授）
委員　園田眞理子（明治大学准教授）
委員　柳沢厚（慶応義塾大学非常勤講師）
委員　長崎卓（独立行政法人建築研究所企画部長）

[２]選定の視点

支援団体の選定は以下の視点で行います。

① 独自性・先導性
・着眼点、活動内容、研究方法、活動成果等に独自性があるか
・先導性があり他への啓発・波及効果を期待できるか　など

② 実行確実性
・住まいづくりやまちづくりに関する調査研究や事業の活動実績があるか
・支援対象の活動の目的・目標が妥当かつ明確なものであるか
・活動手法に具体性があり、実施体制・実施準備が整っているか　など

③ 継続性
・支援期間終了後も継続的、発展的な取組みが期待できるか
・地方公共団体や他団体等との連携など、活動の広がりが期待できるか　など

また、選定にあたっては、地域、活動の種類等のバランス等に配慮させていただく場合があります。

[３]募集の期間

平成21年4月15日（水）～5月15日（金）

※公募の詳細は、次の書類をご覧ください。

募集要項（PDFファイル：22KB）

支援対象団体

活動対象地域が北のものから表示しています。なお、団体の所在地と活動地域は必ずしも一致しません。

（１）すまい・一般部門

1 北海道Ｒ住宅推進協議会（北海道）
2 社団法人北海道総合研究調査会（高齢者住まいの相談情報センター運営委員会）（北海道）
3 松園ニュータウン・二地域居住等推進研究会（岩手県）
4 特定非営利活動法人まちづくり山形（山形県）
5 関山村づくり実行委員会（福島県）
6 特定非営利活動法人超学際的研究機構（福島県）
7 かんのんまちづくりの会（群馬県）
8 特定非営利活動法人つくばハウジング研究会（茨城県）
9 三和町を語り継ぐ会（埼玉県）
10 特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ（千葉県）
11 幕張ベイタウン自治会連合会（千葉県）
12 特定非営利活動法人エコ住宅リサイクルバンク（神奈川県）
13 富士見町団地管理組合法人（東京都）
14 住環境研究会（東京都）
15 早稲田大学都市・地域研究所（東京都）
16 新井薬師前駅周辺まちづくりの会（東京都）
17 特定非営利活動法人向島学会（東京都）
18 財団法人鎌倉風致保存会部会鎌倉歴史的資産調査会（神奈川県）
19 特定非営利活動法人地域再創生プログラム（静岡県）
20 特定非営利活動法人アーバンデザイン研究体（神奈川県）
21 特定非営利活動法人横浜プランナーズネッワーク（神奈川県）
22 浦島町まちづくり協議会（神奈川県）
23 特定非営利活動法人コレクティブハウジング社（神奈川県）
24 ユイファジャポン（国際女性建築家会議日本支部）（新潟県）
25 特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所（長野県）
26 特定非営利活動法人金澤町家研究会（石川県）
27 特定非営利活動法人レスキューストックヤード（石川県）
28 財団法人京都市景観・まちづくりセンター（京都府）
29 関西木造住文化研究会（京都府）
30 明倫自治連合会（京都府）
31 有限責任中間法人ウトロ町づくり協議会（京都府）
32 空堀住環境魅力づくり事業化チーム（空堀HOPEゾーン協議会事業部会）（大阪府）
33 特定非営利活動法人地域再生研究センター（兵庫県）
34 社団法人奈良まちづくりセンター（奈良県）
35 戎町新たなすまいかたを考える会（鳥取県）
36 特定非営利活動法人しまね住まいづくり研究会（島根県）
37 淞北台団地再生委員会（島根県）
38 東新会（広島県）
39 水の浦地区まちづくり協議会（長崎県）
40 長崎にコーポラティブ住宅をつくる会（長崎県）
41 特定非営利活動法人熊本まちづくり（熊本県）
42 特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム（首都圏）
43 特定非営利活動法人住宅・建築・都市政策支援集団（首都圏）
44 団地マネジメント研究会（近畿圏）
45 財団法人大阪科学技術センター住宅産業フォーラム２１（近畿圏）
46 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（全国）
47 特定非営利活動法人日本民家再生リサイクル協会（全国）
48 特定非営利活動法人建築技術支援協会（全国）
49 特定非営利活動法人全国コープ住宅推進協議会（全国）
50 日本型ＨＯＡ推進協議会（全国）
51 特定非営利活動法人日本都市計画家協会（全国）
52 特定非営利活動法人都市住宅とまちづくり研究会（全国）
53 定期借地権推進協議会「定期マンション研究会」（全国）
54 スケルトン定借普及センター（全国）

（２）建築・まちなみ部門

1 八雲まちづくり研究会（北海道）
2 特定非営利活動法人まちづくりデザインサポート（青森県）
3 特定非営利活動法人いわて景観まちづくりセンター（岩手県）
4 社団法人岩手県建築士会（岩手県）
5 角館まちづくり研究所（秋田県）
6 山王商店街まちづくり相談所（山形県）
7 特定非営利活動法人郡山アーバンデザインセンター（福島県）
8 会津ハウス開発事業研究会（福島県）
9 ORP（大町通り再生プロジェクト）（福島県）
10 特定非営利活動法人チャチャチャ２１（福島県）
11 つくばエクスプレス沿線桜中部地区まちづくり協議会（茨城県）
12 特定非営利活動法人つくば建築研究会（茨城県）
13 越谷市街づくり協調会（埼玉県）
14 佐原町屋研究会（千葉県）
15 柏の葉アーバンデザインセンター（千葉県）
16 特定非営利活動法人粋なまちづくり倶楽部（東京都）
17 一寺言問を防災のまちにする会（東京都）
18 自由が丘街並み形成委員会（東京都）
19 駒込地域まちづくり協議会（東京都）
20 特定非営利活動法人柴又まちなみ協議会（東京都）
21 小山田桜台まちづくり協議会（東京都）
22 北斎通りまちづくりの会（東京都）
23 特定非営利活動法人黄金町エリアマネジメントセンター（神奈川県）
24 ひと・まち・鎌倉ネットワーク（神奈川県）
25 石川町まちづくり委員会（神奈川県）
26 社団法人住宅生産団体連合会「まちな・み力創出研究会」（神奈川県）
27 山手まちづくり推進会議（神奈川県）
28 さかえ住宅環境フォーラム（神奈川県）
29 横浜市建築協定連絡協議会・特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク（神奈川県）
30 社団法人神奈川県建築士会、社団法人静岡県建築士会（神奈川県，静岡県）
31 萬代橋景観フォーラム（新潟県）
32 えんま通り復興協議会（新潟県）
33 山梨県広告美術業協同組合（山梨県）
34 特定非営利活動法人小諸町並み研究会（長野県）
35 松川周辺地区まちづくり推進協議会（静岡県）
36 修徳自治連合会（京都府）
37 京都市建築協定連絡協議会（京都府）
38 特定非営利活動法人都心界隈まちづくりネット（京都府）
39 桂坂地区建築協定協議会（京都府）
40 景観整備機構社団法人大阪府建築士会　まちづくり分科会（大阪府）
41 大阪府建築協定地区連絡協議会（大阪府）
42 特定非営利活動法人これからのまち・建築・みどりをつくる会（大阪府）
43 ふるさと丹波市定住促進会議（兵庫県）
44 北条まちづくり協議会（兵庫県）
45 社団法人兵庫県建築士会龍野支部（兵庫県）
46 特定非営利活動法人スローソサエティ協会（兵庫県）
47 社団法人兵庫県建築士会（兵庫県）
48 特定非営利活動法人大原・桂木OKサポート（兵庫県）
49 神戸市建築協定地区連絡協議会（兵庫県）
50 特定非営利活動法人八木まちづくりネットワーク（奈良県）
51 特定非営利活動法人倉敷町家トラスト（岡山県）
52 社団法人岡山県建築士会高梁支部（岡山県）
53 出石をどねぇんかする会（岡山県）
54 中央地区再開発推進協議会　「景観まちづくり部会」（山口県）
55 社団法人徳島県建築士会徳島支部（徳島県）
56 「青葉台ぼんえるふ」団地管理組合法人（福岡県）
57 社団法人佐賀県建築士会・佐賀のまちなか居住研究会（佐賀県）
58 特定非営利活動法人中津まちなみ会（大分県）
59 社団法人日本建築士会連合会（全国）

支援対象団体の活動・調査研究報告書

「住まい・まちづくり担い手事業」の支援対象団体の活動・調査研究の報告書を掲載しています。（一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構にリンクしています）