地方公共団体における、民間賃貸住宅の家主による高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、ＤＶ被害者、ホームレス等に対する入居制限の実態や居住支援施策の実施状況を把握するため、平成18年11月～平成19年1月にアンケート調査を実施しました。ここでは、調査結果をもとに入居制限の状況を紹介します。
入居制限の状況(グラフ1-1)をみると、民間賃貸住宅の市場が十分に成立している政令指定都市＋特別区では、「少し顕在化している」、「非常に顕在化している」を合わせて79.4％になるなど、大都市部(政令指定都市＋特別区)を中心に入居制限が顕在化していることが分かります。
また、入居制限の対象（グラフ1-2）は、「高齢者」をあげる地方公共団体が最も多く98団体、「精神障害者」は65団体、「外国人」は58団体となっており、高齢者、障害者、外国人の入居に関する環境の厳しさが伺えます。
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出典：民間賃貸居住支援に関する全国調査 報告書 平成19年３月（財）ハウジングアンドコミュニティ財団
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つづいて、地方公共団体等による居住支援施策の実施状況（グラフ1-3）を見ると、全国と大都市のみで見比べると明らかなように、入居制限の実態と符合して、大都市部を中心に施策が取り組まれていることが把握できます。
地方公共団体の行う居住支援施策は、高齢者への支援がほとんどで、外国人への支援策は少ない状況にあります（グラフ1-4）。障害者については障害者自立支援法の施行を受け、今後居住サポート事業や相談支援事業の中で居住支援が全国的に行われていくと考えられます。
なお、ここで取り上げている居住支援施策は、地方公共団体が独自に取り組んでいるもので、必ずしも「あんしん賃貸支援事業」と関連付けて実施しているものではありません。
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出典：民間賃貸居住支援に関する全国調査 報告書 平成19年３月（財）ハウジングアンドコミュニティ財団
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支援対象者別の具体的な施策内容の例は以下に示すとおりです。
①高齢者への居住支援に関する施策
| 制度・事業名 |
概要 |
代表的な地方公共団体 |
| ●国の制度・事業 |
| 1 |
高齢者円滑入居賃貸住宅登録・閲覧制度の活用 |
- （財）高齢者住宅財団の管理する高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅に関する物件情報の提供
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全国的に展開
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| 2 |
高齢者家賃債務保証制度の活用 |
- 高齢者居住支援センターが行う家賃保証制度の活用
- 高齢者円滑入居賃貸住宅に入居する60歳以上の高齢者が対象
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全国的に展開
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| 3 |
終身建物賃貸借制度 |
- 住宅の賃貸事業者がバリアフリー化された住宅を高齢者に賃貸する際、生涯にわたって賃貸使用が可能となる特別な賃貸借契約を結べる制度
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北海道（函館市）
（東京都、石川県、三重県、広島県において、認可事例有（H18.2時点））
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| 4 |
地域支援事業（包括的支援事業、総合相談事業） |
- 全ての高齢者を対象とした地域での自立した生活の支援・地域(中学校区程度)での総合的な相談の受付
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全国的に展開
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| ●国の制度スキームに地方公共団体が支援内容を上乗せしている制度・事業 |
| 5 |
地方公共団体独自の入居支援 |
- 物件紹介、保証制度等を一体的に、地方公共団体が独自に展開
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東京・神奈川・千葉等を中心に展開
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| 6 |
住宅の相談・斡旋 |
- 宅建協会等と連携した高齢者等の民間賃貸住宅への住替え相談及び不動産と売り引きについて相談、斡旋
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全国的に展開
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| 7 |
地方公共団体独自の家賃債務等の保証に関する支援 |
- 地方公共団体と協定を結ぶ保証会社の「家賃保証制度」を利用した場合の保証料の一部助成等
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東京・神奈川・千葉等を中心に展開
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| ●地方公共団体独自の制度・事業 |
| 8 |
区域内の住替えにおける家賃の差額に対する助成 |
- 区域内で民間賃貸住宅間の住替えを行った高齢者に対する、新旧家賃の差額に対する助成
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埼玉県下の市、東京都下の区市等、神奈川県下の市、愛知県（岩倉市）
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| 9 |
民間賃貸住宅の借上げ |
- 立ち退き等に伴い新たな住宅の確保が困難である高齢者に対して、共同住宅を借り上げて提供
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埼玉県（和光市、東京都（墨田区、杉並区）
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| 10 |
低所得高齢者世帯等に対する家賃助成 |
- 民間賃貸住宅に居住する低所得高齢者世帯等に対する家賃助成
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埼玉県（吉川市）、東京都（狛江市、福生市、台東区、目黒区、杉並区）、愛知県（岩倉市）
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| 11 |
見守り事業 |
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全国的に展開
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②障害者への居住支援に関する施策
| 制度・事業名 |
概要 |
代表的な地方公共団体 |
| ●国の制度・事業 |
| 1 |
住宅入居等支援事業（居住サポート事業） |
- 障害者自立支援法の制定に伴い創設された障害者の地域生活を支援する事業
- 賃貸住宅に入居を希望する障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者の地域生活を支援
- 入居支援：不動産業者に対する物件斡旋依頼、家主等との入居契約手続き支援。地域において公的保証人制度がる場合には、必要に応じてその利用支援を実施
- 24時間支援：夜間を含め、緊急に対応が必要な場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等
- 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整：利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整
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全国的に展開
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| 2 |
障害者相談支援事業 |
- 障害者に対する総合的な相談支援
- 社会資源の改善・開発に向けた調整（地域自立支援協議会の運営等）
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全国的に展開
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| 3 |
障害者家賃債務保証制度の活用 |
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茨城県（龍ヶ崎市）
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| 4 |
福祉サービス利用援助事業 |
- 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、自らの判断で福祉サービスを選択したり、契約することが困難な人に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や代行、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを実施
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全国的に展開
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| ●国の制度スキームに地方公共団体が支援内容を上乗せしている制度・事業 |
| 5 |
地方公共団体独自の入居支援 |
- 物件紹介、保証制度等を一体的に、地方公共団体が独自に展開
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千葉県（野田市）、東京都（千代田区）
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| 6 |
住宅の相談・斡旋 |
- 障害者等の民間賃貸住宅への住替え相談及び不動産と売り引きについて相談、斡旋
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全国的に展開
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| 7 |
地方公共団体独自の家賃債務等の保証に関する支援 |
- 地方公共団体と協定を結ぶ保証会社の「家賃保証制度」を利用した場合の保証料の一部助成等
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東京・神奈川・千葉等を中心に展開
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| ●地方公共団体独自の制度・事業 |
| 8 |
区域内の住替えにおける家賃の差額に対する助成 |
- 区域内で民間賃貸住宅間の住替えを行った障害者に対する、新旧家賃の差額に対する助成
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埼玉県（越谷市）、東京都、東京都（目黒区、渋谷区、荒川区、足立区）、神奈川県（茅ヶ崎市、厚木市）、愛知県岩倉市
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| 9 |
障害者世帯等に対する家賃助成 |
- 民間賃貸住宅に居住する障害者世帯等に対する家賃助成
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東京都（千代田区、狛江市、目黒区）
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③外国人への居住支援に関する施策
| 制度・事業名 |
概要 |
代表的な地方公共団体 |
| ●地方公共団体独自の制度・事業 |
| 1 |
住宅に関する知識等の提供 |
- 生活情報の提供の一環としての住宅に関する知識等の提供
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北海道
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| 2 |
外国人等に対する物件情報の提供 |
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東京都（大田区）
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| 3 |
区域内の住替えにおける住替え費用の助成 |
- 区域内で民間賃貸住宅間の住替えを行った外国者に対する住替え費用の助成
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千葉県（我孫子市）
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| 4 |
契約時や入居後のフォローを含めた総合的な支援 |
- 民間賃貸住宅の仲介を行う不動産点の紹介や入居後のトラブル相談、通訳ボランティアの派遣等の総合的な支援
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神奈川県
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| 5 |
留学生を対象とした住宅に関する情報提供 |
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千葉県
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| 6 |
留学生を対象とした保証制度 |
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広島県（東広島市）、福岡県
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| 7 |
留学生を対象とした家賃助成 |
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大分県（大分市）
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④子育て世帯、一人親世帯等への居住支援に関する施策
| 制度・事業名 |
概要 |
代表的な地方公共団体 |
| ●国の制度・事業 |
| 1 |
児童見守り事業 |
- ＩＣタグ、携帯電話を活用した、児童（小学生）の安心・安全のための情報通信システム
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北海道岩見沢市、山形県米沢市、栃木県鹿沼市、埼玉県蕨市、東京都小平市、神奈川県横浜市、長野県塩尻市、新潟県三条市、富山県氷見市、静岡県富士市、大阪府大阪市、和歌山県新宮市、広島県広島市、岡山県新見市、愛媛県四国中央市、長崎県島原市
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| ●地方公共団体独自の制度・事業 |
| 2 |
地方公共団体独自の入居支援 |
- 一人親世帯に対して地方公共団体が、物件情報の提供、家賃債務保証について独自に展開
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埼玉県（さいたま市）、東京都（千代田区、目黒区、豊島区）
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| 3 |
地方公共団体独自の家賃債務等の保証に関する支援 |
- 一人親世帯、ＤＶ被害者に対して地方公共団体が、家賃債務保証について独自に展開
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千葉県（野田市）、東京都（調布市、千代田区、世田谷区、渋谷区、北区、板橋区）
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| 4 |
区域内の住替えにおける家賃の差額に対する助成 |
- 区域内で民間賃貸住宅間の住替えを行った子育て世帯等に対する、新旧家賃の差額に対する助成
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東京都、東京都（目黒区、渋谷区、足立区）
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| 5 |
一人親世帯等に対する家賃助成 |
- 子育て世帯、一人親世帯、ＤＶ被害者に対する家賃助成
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千葉県（野田市）、東京都（狛江市、千代田区、目黒区）、福井県（福井市）、滋賀県、滋賀県（野洲市）
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| 6 |
子育て世帯の親元等との近居支援 |
- 区域内に住む親元の近くに子育て世帯等が住替えをする際の家賃の助成
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東京都（千代田区、大田区）
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| 7 |
住宅の相談・斡旋 |
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東京都（目黒区、渋谷区、北区、板橋区）、神奈川県（相模原市）
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| 8 |
子育て世帯向け物件情報の提供 |
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東京都文京区
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| 9 |
一人親家庭サポート事業 |
- 一人親世帯に対して、一時預り・見守り支援、あるいは就労支援を実施
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大阪府、東京都荒川区
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ここでは、支援対象者別に居住支援活動の先進的な取組みを紹介する。
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