１）助成の概要
■ 対象となる活動
高齢者等の事業対象者と家主に対して居住支援を行うことで、高齢者等が円滑に入居し、入居後も安定して居住できるようにサポートする活動。ただし、入居後の支援活動においては、原則として、あんしん賃貸住宅の入居者への支援活動のみを対象とします。
■ 対象となる団体
あんしん賃貸支援事業の趣旨に賛同し、事業対象者に対して居住支援を行う民間の団体のうち、審査等を通じて都道府県等に支援団体として登録された団体。
■ 助成金額
- 初年度助成額（１団体当たり）： 50万円～100万円を目安とする。
- 次年度以降助成額（１団体当たり）： 30万円～100万円を目安とする。
■ 助成金の使途
人件費、交通費・旅費、研修・会議の実施費、広報費、体制整備費、事務局諸経費など、居住支援活動に関わる必要経費を助成します。
■ 助成期間
- 一団体あたり原則として３年間を限度とします。
- 継続して助成しますが、年度ごとにあらためて支援活動実施計画書を提出していただきます。
２）助成にかかる手続き
①支援協定の締結
②支援団体の登録
③支援活動実施計画書等の提出
④助成決定の連絡
⑤助成に関する覚書の締結
⑥事業の実施
⑦助成金の支払い（半額）
⑧支援活動完了報告書等の提出
⑨助成金の支払い（残りの額）
■ 支援活動実施計画書等の様式
支援活動実施計画書等の様式は下記よりダウンロードすることができます。（なお、電話等でご連絡いただければ、支援活動実施計画書様式を送付します。）
■ 支援活動実施計画書等の送付先
必要事項を記入した支援活動実施計画書等を、下記までご送付ください。
< ご送付先 >
ハウジングアンドコミュニティ財団
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル５階
・TEL ： 03-3586-4869 / FAX ： 03-3586-3823
・担当 ： 奈良 豊、西野聖子
１）助成の概要
■ 対象となる活動
国、地方公共団体、協力店、支援団体及び関係法人等からの相談、実施主体間の連絡・調整、協力店や支援団体への研修および講習会等の実施、事業実施に関わる各種情報の集積および提供、その他必要な活動。
■ 対象となる団体
あんしん賃貸支援事業を効率的かつ効果的に推進するために、市区町村を最小単位として、地域における相談対応・情報提供等を総合的に支援することができる団体のうち、審査等を通して都道府県等から地域センターとして指定を受けた団体。
■ 助成金額
- 初年度助成額（１団体当たり）： 200万円～500万円を目安とする。
- 次年度以降助成額（１団体当たり）： 200万円～300万円を目安とする。
■ 助成金の使途
人件費、交通費・旅費、研修・会議の実施費、広報費、体制整備費、事務局諸経費など、居住支援活動に関わる必要経費を助成します。
■ 助成期間
- 一団体あたり原則として３年間を限度とします。
- 継続して助成しますが、年度ごとにあらためて支援活動実施計画書を提出していただきます。
２）助成にかかる手続き
①都道府県若しくは市区町村による指定
②地域センター運営実施計画書等の提出
③助成決定の連絡
④助成に関する覚書の締結
⑤事業の実施
⑦助成金の支払い（半額）
⑧地域センター運営完了報告書等の提出
⑨助成金の支払い（残りの額）
■ 地域センター運営実施計画書等
所定の地域センター運営実施計画書様式等の様式は下記よりダウンロードすることができます。（なお、電話等でご連絡いただければ、地域センター運営実施計画書様式を送付します。）
■ 地域センター運営実施計画書等の送付先
必要事項を記入した地域センター運営実施計画書等を、下記までご送付ください。
< ご送付先 >
ハウジングアンドコミュニティ財団
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル５階
・TEL ： 03-3586-4869 / FAX ： 03-3586-3823
・担当 ： 奈良 豊、西野聖子
支援団体の選定にあたっては、原則として市区町村が主体となって選定手続きを進めます。なお、選定の仕方については、以下の流れで実施することを推奨します。詳しくは、下記問い合わせ先にご相談下さい。
１）現況把握
①実態の把握
- 当該地方公共団体（市区町村）内における住宅確保要配慮者からの住宅相談、民間賃貸住宅の空き家の活用状況の実態の把握を行う。
- 実態の把握に当たっては、担当部局・関係窓口（福祉部局（高齢者、障害者、福祉事務所等）、国際交流関係部局 等）、当該地域内の不動産業界団体、社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ等に対するヒアリング等を実施する。
- なお、市区町村が実態把握を行う際に、市区町村が所管していない分野については都道府県との連携体制を構築し、事前に関係部局を通じて実態把握に協力する旨の通知を出すなど、事務が円滑に進められるような環境を整備することが望ましい。
②事業の位置付け
- 把握された実態及び各地方公共団体が別途定める住生活基本計画等の上位計画に即し、当該地方公共団体（市区町村）における事業の位置付けを行う。
- 施策対象者に対応した居住支援団体の役割、機能、居住支援の展開に向けた体制について関係部局等とともに検討を行う。
- なお、都道府県において、先進的な地方公共団体等の情報提供を行うなどにより、地方公共団体（市区町村）の事業開始に向けた支援を行うことが望ましい。
２）支援団体の選定
①支援団体の公募
- 原則として公募により支援団体の選定手続きを進める。なお、事業の位置付けを踏まえ、関係部局等からの紹介を受け、居住支援活動を行う団体に対し、直接応募への働きがけをすることも可とする。
- また、当該地方公共団体が十分に支援団体に関する情報を有していない場合、都道府県が関係部局等との連携・調整のもと、候補となる団体の情報を収集し、当該地方公共団体の了承のもと、都道府県が直接応募への働きがけをすることも可とする。
②市区町村による「団体の確からしさ」の審査
- 市区町村（場合により都道府県）が支援団体の候補となる団体に対して、「団体の確からしさ」の審査を行う。
- 審査は原則、応募書類として提出された資料（団体の規約・定款、公募用活動計画書、その他団体の概要を示すパンフレットの写し等）に基づき、団体の確からしさを評価する。
- 評価のポイントは、資金的、人的な事業基盤の整備状況（事業規模の大小は問わない）、規約・定款に定められた団体の活動目的・主旨と本事業との関連、居住支援を展開する上で必要となる技術・ノウハウを用いた活動実績の有無、市区町村と協働事業（障害者自立支援法に基づく支援活動等）を展開した実績の有無等となる。
- ただし、支援内容、助成額等によっては、必ずしも団体が組織全体で対応する必要性は高くなく、技能・実績を有するスタッフの有無に着目することが重要と考えられる。
- その場合、例えばスタッフの当該地方公共団体での在住年数（例：６ヶ月以上）、本事業に関連する事業・活動の従事期間（例：１年以上 ただし、当該団体への所属期間に限定しない）を評価する。
- また、これと同時に、支援活動実施計画書の提出を求める。
③選定委員会による「活動の有効性・実現可能性」の審査
- ②でスクリーニングされた団体について、公募用活動計画書に基づき、選定委員会による審査を行う。
- 選定委員会は、学識経験者、市区町村、Ｈ＆Ｃ財団等により構成し、市区町村の施策の方向性、状況等を踏まえ、地域の実情にあった支援体制を想定し、審査を行う。
④「活動の有効性・実現可能性」の審査基準案
「活動の有効性・実現可能性」の審査に当たっては、団体の提案や計画が事業の目的に合致し、地域の人々の居住の安定を確保し、住宅政策の進展に資することを重視する必要がある。さらに、各団体が支援団体として、業務を遂行する能力を有するかどうかを判断する必要がある。そして、これらの選定のプロセスや基準については、国民や他の団体に対するアカウンタビリティを確保することが重要である。各団体が提出する公募用活動計画書の審査は、以下の項目によるものとする。
表 審査項目と得点（案）
| |
審査項目 |
重み付け
係数 |
評点
(1～4)※ |
得点 |
小計 |
| Ａ．活動内容の有効性について |
| i |
あんしん賃貸支援事業の主旨に適合する活動・支援内容となっているか。
|
4.00 |
4 |
16.00 |
|
| ii |
地区の状況・課題、地方公共団体の定める事業の位置付けに適合する対象、活動・支援内容となっているか。
|
4.00 |
4 |
16.00 |
32.00 |
| Ｂ．活動内容の具体性、実現性について |
| i |
応募書類に記載される団体（場合により、スタッフ）のこれまでの実績・経験の状況、過去の活動との継続性等を踏まえ、その団体（スタッフ）で実行可能な活動内容が提案されているか。
|
4.00 |
4 |
16.00 |
|
| ii |
助成金額に見合う活動内容となっているか。
|
4.00 |
4 |
16.00 |
|
| ii |
当該地域において不動産店とのネットワークを構築する意欲があるか。
|
3.00 |
4 |
12.00 |
|
| iv |
当該地域において対象とする住宅確保要配慮者の属性と関連する窓口・施設等とのネットワークを構築する意欲があるか。
|
3.00 |
4 |
12.00 |
56.00 |
| Ｃ．活動内容のモデル性について |
| i |
他の地域での活動の展開の参考・モデルとなりうるか。
|
3.00 |
4 |
12.00 |
12.00 |
| Ｄ．その他（ある程度絞った段階でヒアリング等により確認） |
| i |
これまで助成を受け、報告書の提出を行ってきた経験があるか。
|
2.50 |
4 |
10.00 |
|
| i |
行政との委託契約を行ったことがあるか。
|
2.50 |
4 |
10.00 |
20.00 |
 |
| Ａ～Ｃ 計 |
25.00 |
40.00 |
100.00 |
－ |
| Ａ～Ｄ 計 |
30.00 |
48.00 |
120.00 |
－ |
|
 |
※【評点】 0：不可 1：やや劣る 2：普通 3：優れている 4：特に優れている
|
- Ａ－ⅰ：施策対象者（住宅確保要配慮者）の民間賃貸住宅への居住支援を行うことへの理解がなされているか。
- Ａ－ⅱ：地方公共団体の事業の位置付けを踏まえた支援対象、支援内容になっているか（事前に地方公共団体が事業の位置付けを示していくことが必要）
- Ｂ－ⅳ：公募用活動計画書に記入欄を設ける。当該地方公共団体の関係部局・窓口等に対する参考意見の聴取等が必要。
- Ｃ－ⅰ：公募用活動計画書の記載内容について、団体独自の工夫の有無等を評価。
|
|
| | |
⑦選定委員会の設置
選定委員会は、下記のメンバーによって構成する。
【 選定委員会メンバー（案） 】
- 学識経験者
- 当該地方公共団体担当者
- Ｈ＆Ｃ財団 ほか
ハウジングアンドコミュニティ財団
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル５階
・TEL ： 03-3586-4869 / FAX ： 03-3586-3823
・担当 ： 奈良 豊、西野聖子
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